企業・法人における経営コンサルテーション
（1） 経営改善（事業再編、投資、資金調達、事業育成等特にベンチャー企業対象に）
（2） 技術革新（技術開発・技術評価と導入・生産性向上・知財戦略等）
（3） 販売支援（商品・技術・ソフト・機器等）
企業・法人間の連携・交流コンサルテーション
（1） 事業価値の向上（Ｍ＆Ａ・ベンチャー助成とＩＰＯ・公的制度の活用等）
（2） 産官学の連携と人材交流（職業紹介・人材派遣等）
（3） 異分野・異業種間の連携と交流（業務提携・技術提携の仲介等）
（4） 国際交流（技術提携・商品輸出入の仲介等）
自主事業及び受託事業
（1） 新規事業の創生
（2） 調査研究、市場調査等の事業
（3） 業務受託（プロジェクト、ファンド等の管理運営）
（4） 各種イベント開催、講演、著作等
メンバー
| 氏名 | 中西 一之(なかにし かずゆき) |
|---|---|
| 経歴 | |
| 昭和32年3月 | 大阪府立大手前高校卒業 |
| 昭和37年3月 | 大阪大学醗酵工学科卒業 |
| 昭和37年4月 | 伊藤忠商事（株）入社（化学品部） |
| 昭和37年〜50年 | |
| 化学品分野の営業と経営スタッフを経験 | |
| 昭和51年4月〜52年10月 | |
| 伊藤忠商事と安宅産業との合併推進の為,安宅産業社長室に出向 | |
| 平成8年〜14年3月 | |
| 伊藤忠ファインケミカル社長、会長 | |
| 平成14年6月 | （有）平河サイエンス設立。代表 |
| 平成19年3月 | （株）平河サイエンスパートナーズに名称変更、代表取締役社長 |
| （現在に至る） | |
| 専門分野 | ・基礎化学から機能化学品分野まで、化学品全般 ・事業の新設,提携,合併,再生及びM&A,上場 ・事業経営/経営戦略と事業計画の策定/人事制度の設計・運用 |
| 信条 | ・信義と道理の尊守 ・必然の洞察と本質への挑戦 ・人間尊重と事業目的の調和 （一人一人の個性を活かしたチームプレー） |
| 氏名 | 西脇 醇(にしわき あつし) |
|---|---|
| 経歴 | 大阪大学大学院工学研究科（金属工学）および理学研究科（化学）で、35年間教員として勤務、この間同大学の研究支援業務の中心である工作センターの長を15年間兼務し、研究機器の開発、製作、新素材の分析法などの助言を行う |
| 専門分野 | 冶金物理化学、機械材料、機械工作法、化学分析、熱物性測定、セラミックス。 |
| 研究論文 | 以下の事項に関係するものが主である。 鉄鋼精錬反応、鉄鋼スラグ、高温融体の物性、真空装置の製作、化学分析 |
| 著書 | 「鉄合金状態図集」[アグネ]「高温カロリメトリー」[熱測定学会]、他 |
| 特許 | 「カーボン微粉末の分散法」 「大気圧プラズマによる表面改質」 「真空脱泡混合機」 「製鋼スラグを用いた基礎杭施工」 「基礎杭の無溶接継ぎ手」 以上は国際特許、他多数 |
| 氏名 | 本川 忠（ほんかわ ただし） |
|---|---|
| 経歴 | |
| 1964年3月 大阪大学理学部物理学科卒業 | |
| 1 | 1964年4月日立製作所計測器事業部那珂工場入社 |
| 2 | 1978年1月から2年間 分析装置メーカーPerkin−Elmer社（米国、ｺﾈﾁｶｯﾄ州）マーケティング部に転属。 |
| 3 | 1981年8月から10年間、米国カリフォルニア州シリコンバレーに滞在。スタートアップ会社の、途中円高と米国景気の低迷を受け倒産の危機に直面するも、新事業（半導体検査装置、臨床検査装置、分析装置の開発、製造、販売、サービス）を立ち上げ、危機を乗り切り、事業を拡大させた。1986年から1991年までAnalytical Instrument Assoc.（米国分析工業会）のboard memberに就任。 |
| 4 | 日立製作所計測器事業部科学機器本部長、計測器事業部副事業部長兼那珂事業所所長（工業計器､半導体製造装置.評価装置､分析装置､血液自動分析装置の開発製造および半導体の製造）を経て日立計測器サービスに転じ、社長に就任。ワールドワイドサービス組織を作り上げ2004年3月定年退職。 |
| 5 | 国内会社の取締役や米国メーカーの嘱託に就任、2007年3月現職につく。 |
| 氏名 | 井上 邦弘（いのうえ くにひろ） |
|---|---|
| 経歴 | |
| 1 | 1963年、発足後1年余の新技術開発事業団 （JRDC）に就職。 開発部、調査部に所属、産学官連携による企業化開発事業（委託開発）に従事。 |
| 1977年4月から2年間、科学技術庁（現在の文部科学省）に出向（退職後国家公務員として採用）振興局国際課に配属さる。科学技術分野の国際関連事項の関係省庁間総合調整や2国間、多国間諸課題の企画調整並びに推進業務に従事。 | |
| 2 | 1979年9月、JRDCに復帰後まもなく課長に就任、約10年間で事業部門、企画部門の9つの課長を歴任（兼務含む）し、1990年、プロジェクト部長に昇任後、管理部長、企画調査室長を歴任。 |
| 3 | 1996年10月日本科学技術情報センター（JICST）との統合により発足した科学技術振興事業団（JST、現在の独立行政法人科学技術振興機構）の初代技術展開部長に就任。1998年10月、JSTの理事（企業化開発事業本部、現在の産学連携事業本部担当）に就任、2期4年間勤めた後退任。 |
| 4 | 2002年10月、社団法人新技術協会の専務理事に就任、2006年5月に退任。2007年3月に現職に就く。 |
